TradeSafe社は、２０１２年に加盟した中国を議長国、事務局EBS社として、２０１６年１０月２１日、２２日に、ベトナム・ダナン市で開催されたWTA年次総会に出席しました。

今回の出席国は、米国、マレーシア、中国、タイ、台湾、日本、また、２１日のWTAメンバーを中心としたAPECのワークショップとして、ベトナム経済産業省、APEC・ECSG代表、米国政府DOC（商務省）、中華民国（台湾）経済部、韓国KCC（プライバシー委員会）、フィリピンNPC（国家プライバシー委員会）、アジアパシフィックパートナーズ、CIPL、eInstitute（ラテンアメリカ）などすべてを含めると１５組織の含めた会合となりました。

APECのECSGワークショップ会合が行われました。APECには、WTAは、ゲストメンバーとして３年前から出席していますが、APECが推進するCBPR(Cross Border Privacy Rules)システムの普及のための協力が期待されており、３つのパネルディスカッションが行われ、TradeSafeは、最初のセッションに登壇し、特にODRに関しての知見に基づいて発言しています。今後のCBPRの普及においてODRの重要性が注目されており、期待されています。

続いて、「政府からの見解」として、米国、台湾、フィリピン、ベトナムの政府代表が登壇し、準備状況や課題について議論されました。最終セッションでは、WTAのメンバー国でCBPRへの対応を検討している台湾、韓国、マレーシアが既にCBPR参加取得済の米国を議長として、同じく準備状況や課題について議論を交わしました。（日本は既にJIPDECが取得）

WTAは、eCommerceに関する国際連携の経験が長く、共通ルールも制定しているため、その知見からAPECでも期待されており、今後とも情報提供を求められており、向こう３年間の継続的なゲストメンバーの打診がきています。

WTAの年次総会では、ホスト国ベトナム代表、議長国中国の代表挨拶のあと、各国より提出された報告をまとめた年次報告書を議長国中国がまとめて報告し、各国が追加コメントを行いました。その後、ウェブサイトのリニューアル、ドメインの変更について議論され、ドメインの早期確保とサーバー設置場所の議論については引き続き行うことになりました。また、APECプロジェクトへの協力は引き続き行うこと、２０１７年度の活動計画として、（１）International Cooperationと（２）Data Privacy Protectionへの２つが掲げられ承認されました。

また、組織の継続性の観点から、事務総長職を設ける提案がなされ、台湾のJJ博士が候補として推薦されました。同時に知見を活かす為に、個人としての名誉会員が推薦され、JJ博士（台湾／プライバシー）、アミール博士（マレーシア／セキュリティ）、ハン氏（ベトナム／APEC）、万代（日本／ODR）が候補となっています。オンラインによる持ち回り審議が行われる予定です。

アミール博士からは、参加有料の商業メンバー制度を設けてはどうかという提案がなされこちらも引き続き議論される予定です。