TradeSafe社は、２０１１年に加盟したマレーシアを議長国、事務局Cyber　Security社として、２０１５年１１月１５日、１６日に、中国深セン市で開催されたWTA年次総会に出席しました。

今回の出席国は、マレーシア、中国、タイ、台湾、日本、また、１６日のプロジェクトカンファレスとして、中国のテンセント社、標準化組織である中国標準化研究院CNIS(China National Institute of Standardization)[1]、および、トピック提供者として、ECTrust、および、ODR関係者として南山大学ファン教授など、すべてを含めると９組織の含めた会合となりました。

中国標準化研究院

議事に従い、タスクフォースミーティングの確認（別紙パワーポイント・英語）、各国のアップデート、および、提案議事に対するディスカッション、と全体を通じて非常に活発な議論が行われました。
タイとベトナムが相互認証によるECの実験を行うプロジェクトについては、これらは、これまでのWTAでも、日本、台湾、シンガポールなどで何度か提案されては立ち消えていましたが、改めて新しいメンバーのチャレンジが行われることに期待がかかっています。英語版サイトで販売をすることになりますが、実際の取引が活発に行われるためには、消費者が検索で見つけることができるようにすることが重要であり、相手国語のサイトを用意するか、あるいは少なくともキャンペーンを告知してサイトを紹介するためのサイトを相手国語で作成する必要があることなどを再度指摘しました。

【各国アップデート】

タイ Thailand

eCommerceを振興するためにトラストマークは重要。登録制度と認証制度で運営。自己認証、専門家による認証、政府認証の３段階ある。さらに、シルバーとゴールドの２段階を用意して格付けを行っている。シルバーは個人（オークションなど）でも取得可能。

台湾 Taiwan:

250メンバーへのトラストマーク発行。APECのゲストシートへWTAメンバーとして継続的に参加している。

日本 Japan:

350サイトへのトラストマーク発行。最近では、大規模モールの出展者からのマーク申請も活発。VeriSign社との提携。認証サイトそのものがマークごとコピーされる事例が増えている。また、関係会社で、ショッピングカートやECバックオフィスのシステム会社を持ち、総合的なEC支援を展開している。

マレーシア Malaysia:

MITIが主導し、公共機関へのマーク発行（MAMPU）と私企業へのマーク発行（CYBER SECURITY）を分けている。認証有効期間は３年としている。現在４３サイトが認証済。

中国（資料）China (PPT)

深セン政府からバックアップを受けてNGOとして認証機関となったが、再度、政府内機関に戻った。現在、3500000のコマースサイトが対象であるが、120000のサイトがEBS認証を受けている。

決定事項：

1. （１）議長国を中国が行う
2. （２）年次レポートをタイが作成継続しているが、必要情報を提供願いたい。日本は各コンタクト先リストを提供する。
3. （３）次期副議長に米国予定（TRUSTe）
4. （４）WTAのプロモーションを強化する。（APEC, ODR FORUMなど継続参加）
5. （５）越境のトラストマーク連携を実施するプロジェクト
6. （６）タスクフォースミーティングの開催、および継続審議事項